HP同様に入れなくなりましたので再出発です。

先日の新聞記事で（全国空家率）の記事が載っていました。
皆さんその話題で盛り上がっていました。

昨年末の金融機関発表の２５年後の全国空家率は推計で３３％とのことでした。
（九州地方は２０年後の空家率が３３％と予想）

今月（平成２６年８月）発表の野村総研が予測する２５年後の全国空家率では４２％程度、となっています。（九州はさらに早く４２％を突破するとのこと）先に発表された数値より大幅な下方修正予測です。

空家率４２％という数値は大雑把な感覚では（半分位空き家になる）ということ？

で、空家率を改善するための早急な対策案も示されています。

①新築を抑制する（フラット３５などの税制優遇をやめる）
②中古物件の流通を促進する
③老朽化物件を助成金で取り壊す

とかいうものです。
当然、③の助成金は（潤沢には）ない、と付け加えられていましたが。

深刻な話題のためか短文で終わっていましたが、今、全国で繰り広げられている（わが町に来ないか？等の移住促進キャンペーン）も、話を聞くだけでむなしさを感じます。

情報難民になっている可能性のある高齢者が、（不動産の含み損をつかまされる）というような事態にならない様、市内の（深刻な）空き家情報の共有を、日々、行う必要があるのではないでしょうか。

（市内の半分が空き家になった近未来予想図）、を脳みそフル回転で想像する必要があります。
（九州の半分が空き家になった近未来予想図）も同様です。