ふるさと納税をめぐり、来年度の制度拡充に向けての記者会見があった。

返礼品（地元特産品）の加熱競争が昨年よりはじまり、当初、全国平均１５％程度だった返礼率も、今年は５０％を越える自治体が増え、中には、「寄付額の８０％を地元特産品でお返しします！」を謳う自治体まで。

この加熱振りに対し総務相は「適度、適切の範囲にとどまることが重要」と疑問を呈す。

ふるさと納税により税収が赤字化した自治体は
「特産品の提供で寄付を呼びかけるのはふるさと納税の趣旨にそぐわない。」

これに対し総務省は
「ふるさと納税で動く額は、税収全体からみてわずか、大きな問題とはいえない。」

とのこと。



お隣の平戸市が、返礼率５０％を謳い、大幅な税収増を宣伝するなか、松浦市もこれに続け、という空気がありますが、来年度の制度拡充に伴う制度改造がどのようなものになるのか？